Japan Company Trust Orgnazation

Anti-fraud Organization in Japan

for Japanese

<参考例1>当法人に送られてきたケニアの方からのメールです。
「神奈川県内の企業より、日本車を購入するために、指定された口座へUS$5,200を振込んだが、車は送られてこない。電話やメールをしたが全く連絡が取れない。どうしたのだろう。」とのメールが当法人に送られてきました。
調べてみたところ、その企業のウェブサイトはとても魅力的なデザインの素晴らしいものでしたが、全くの架空の偽サイトであり、記載されている住所にそのような企業は所在していないことが判明しました。
つまりその方は詐欺の被害にあってしまったのです。

ネットにウソの車販売広告、世界中から苦情 (読売新聞)
インターネット上にうその広告を掲載し外国人から代金をだまし取ったとして、愛知県警は18日、名古屋市中区千代田、無職井上大之容疑者(32)ら4人を詐欺容疑で逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同区丸の内、自称会社役員山谷良久(47)、同市東区東桜、アルバイト飲食店員宮崎敬子(36)、同県小牧市弥生町、金属加工業山下英利(37)の3容疑者。発表によると、4人は昨年10月上旬、東京都内のネット広告会社が運営する海外向け自動車販売サイトに、実際は所有していない乗用車の写真や「2600ドル(約20万円)で販売する」との英文の広告を載せ、同月中旬、ウガンダの男性公務員(40)に輸送費を含めた4150ドル(約33万円)を送金させてだまし取った疑い。宮崎容疑者は容疑を否認し、残る3人は認めているという。県警は、4人を含むグループが昨年10月までの約半年間に、東南アジアやアフリカなど34か国の顧客から約4200万円をだまし取ったとみて捜査している。グループはこのサイト上で三つの業者名を使い分けていたとみられ、これらを含む愛知県などの計7業者について、68か国の顧客から「車が届かない」との苦情が計約230件(計約1億5200万円)寄せられているという。(2011年5月28日)



国内でもおれおれ詐欺や架空請求などインターネットによる被害は多様化しております。しかし海外の取引においての詐欺被害はあまり報道されていない為に、あまり耳にしたことがない方が多いでしょう。
反対に私たちが海外で巻き込まれた詐欺被害ばかり大きくスクープされており、むしろ世界でも誠実で義理堅い日本人が海外の消費者を騙すわけがないと思っているはずです。
しかし実際は想像以上に被害件数は多く、海外のニュースや掲示板でも大きな問題として取り上げられています。状況は様々ですが、やはり輸出量の多い自動車やオートバイの売買での被害が特に目立っております。
これらは私たち日本人の信頼を大きく失いつつある現在、とても他人ごとではありません。
実際に当法人にも毎日海外から沢山の問い合わせをいただいております。
日本から商品を購入したい。→調べてみたらA社のウェブサイトに欲しい商品があった。→電話・メールで問い合わせてみたら丁寧できちんとした対応をしてくれる。→最近の詐欺被害のニュースを見ていると本当に信用していいのだろうか・・・・??
海外から日本の企業の確認ができる方法は意外にもないために、取引に躊躇してしまっている人々が沢山いるのです。


for Japanese

当法人には毎日問い合わせのメールがたくさん来ております。 ある商品を購入したい、取引を行いたい。興味がある日本の会社がある。 でも本当に信頼のできる会社なのだろうか?お金を持ち逃げされたりしないかな・・・・。 JCTO検索ページで企業名をしたが該当するデータがないのだが、実在しているのでしょうか? そう心配している問い合わせのメールが当法人に来ております。 登録されていない企業については、実在しているか証明ができないので何もお答えすることはございません。しかし、証明できるか否かで御社の信頼度は大きく異なります。 当法人としましても、常に双方の円滑なビジネスを行えるようお力になりたいと思っております。

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